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お知らせ(事務局だより)

New !! 平成29年度土木施工管理技術検定試験「受験準備講習会」開催のお知らせ

平成29年度1,2級土木施工管理技士試験・検定スケジュールのフローです。

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New !! 平成29年度土木施工管理技術検定試験「申込用紙」販売について

販売 平成29年3月13日(月)から
購入方法 窓口販売と郵送(別途送料がかかります)があります
取扱申込書 1級「学科・実地試験」2級「学科・実地試験」のみ
申込用紙代金 1部600円

「申込用紙」申込書はこちら

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New !! 平成29年度"建設関係の資格取得を応援します"ポスターを掲載しました>

平成29年度に実施される、建設関係資格試験・検定案内のポスターです。

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国土交通省関係のお知らせ

「四国地方整備局、「直轄請負工事における設計変更ガイドライン(案)」及び、「工事一時中止に係るガイドライン(案)」が改定されましたので、お知らせいたします。  
四国地方整備局発注の工事手続きや流れ等について理解いただき、活用をお願いいたします。

「直轄請負工事における設計変更ガイドライン(案)」「工事一時中止に係るガイドライン(案)」はこちら
事例集_設計変更ガイドライン案(H27.6改訂版)はこちら
設計変更ガイドライン案(H27.6改定版)はこちら
工事一時中止に係るガイドライン案(H27.6改定版)はこちら

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国土交通省関係のお知らせ

四国地整より発注事務に係る綱紀保持の取組みについて協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

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国土交通省より土木工事積算基準等の改定について発表がありました

●国土交通省土木工事積算基準等の改定について(平成26年3月14日)
「国土交通省ホームページ」へのリンク
リンク先 http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000253.html

1.維持修繕工事等の標準歩掛等の新設・見直し
2-1.間接工事費率の見直し(施工箇所が点在する工事の積算)
2-2.間接工事費率の見直し(小規模施工用の間接工事費率を設定)
3.工事一時中止に伴う費用の算定方法の見直し
4.東日本大震災被災3県専用の積算基準の一部見直し
5.施工パッケージ型積算方式の単価改定
6.設計業務等の共通仕様書(案)の改正

●参考:平成26年度土木工事積算基準改定概要PDF
「国土交通省ホームページ」へのリンク
リンク先 http://www.mlit.go.jp/common/001031265.pdf

●参考:施工パッケージ型積算方式標準単価表(H26.4適用)(2014.03)
総合技術政策研究センター建設システム課へのリンク
リンク先 http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/theme_sekg/go_res.png" alt="詳細はこちら">

高知県土木部建設検査課からのお知らせ

●過積載防止のためのダンプトラックの管理について
 内容はこちら

●優良建設工事施工者表彰の改正点について
 実施要領改正日:平成25年6月6日
 

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平成25年度から「キャリア形成促進助成金」が大きく変わります!

 キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成する制度です。
 平成25年度から、この助成金制度は、若年労働者のキャリア支援、成長分野での人材育成といった労働政策における重点課題に対応するため、内容を大幅に変更します。

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土木施工管理技士に関するアンケート結果(書類簡素化指数の改良)平成24年度実施

 一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会が平成24年度に行った「土木施工管理技士に関するアンケート」を公表したところ、一部に書類簡素化指数について実態を表していないという指摘があった。この点をさらに検討した結果をまとめたものです。

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土木施工管理技士に関するアンケート結果(平成24年度実施)

一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会が3年に一度、土木施工管理技士に関するアンケート調査を行っています。
今回24年度に実施し、結果をまとめたものです。

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一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会 設立20周年記念誌

この度、(一社)全国土木施工管理技士会連合会が設立20周年を迎え記念誌を発行いたしました。

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国土交通省四国地方整備局長からの協力依頼について

有資格業者のみなさまへ(四国地方整備局における発注事務に係る綱紀保持の取り組みについて)

 国土交通省では、直轄綱橋上部工事発注における大規模な談合事件の発生を踏まえた「一般競争の拡大」や「発注者綱紀保持委員会の設置」等再発防止対策を図ってきたところですが、当整備局事務所発注の一般土木における談合事件について平成24年10月に、公正取引委員会から国土交通大臣に対して、官製談合防止法に基づく改善措置要求等がありました。
 当整備局は、こうした事態を重く受け止め、失った公共工事等に対する国民の信頼回復を図るため、発注事務に係る今後一層の厳正な「法令遵守」及び「綱紀保持」に努めて参ります。
 つきましては、改めて、四国地方整備局における発注事務に係る綱紀保持の取組について、ご理解・ご協力をいただけるようお願いいたします。

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厚生労働省労働基準局よりお知らせ

(厚生労働省労働基準局より平成24年3月13日付事務連絡)
 「墜落・転落災害防止対策推進事業(建設業)」で作成された資料について「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」に基づく対策の普及に努めていることろであり、周知等に活用いただきたくリーフレットを作成いたしました。

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求む。高知工科大学“客員研究員”

 プロジェクト?南海地震による被害を軽減するために?への協力要請。高知工科大学より技士会宛に協力依頼がきております。
 土日の作業協力で、「津波シミュレーション解析用入力データの作成」を行うものです。会員の皆さまでやってみたいと思われる方はこの機会に是非どうぞ。
お問い合わせは、(社)高知県土木施工管理技士会まで

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